EC発送の自動化はどこまでできる？7つの工程別に対応範囲を整理

EC発送の自動化は、倉庫作業を外注することだけを指すわけではありません。注文の取り込み、入金確認、送り状発行、伝票番号の反映といった管理工程を自動化すれば、自社出荷を続けたまま作業時間を減らせます。

発送業務は7つの工程に分解でき、そのまま自動化できる工程、ルールを決めれば自動化できる工程、人の判断が残る工程の3つに分かれます。手段についても、一元管理システム・物流代行・送り状発行システムで代行される範囲は異なります。この記事では、工程ごとの自動化範囲と、手段ごとに何が自社に残るのかを整理します。

EC発送の作業量は、注文件数ではなく工程数で決まる

EC発送にかかる作業量を決めているのは、注文件数そのものよりも、1件あたりに人が情報を移し替える回数です。

たとえば、モールの注文一覧を開いて内容を確認し、エクセルに集約し、入金を目視で照合し、運送会社のソフトに住所を入力し、送り状を印刷し、発行された伝票番号を各モールに戻す。

この流れでは、1件の注文に対して人の手が5回以上入ります。工程数が変わらないまま件数だけが増えれば、作業時間は件数に比例して伸びていきます。発送が翌日にずれる、伝票番号の反映が漏れるといった問題も、この掛け算から生まれやすくなります。

背景として、2024年の日本国内のBtoC-EC市場規模は26.1兆円（前年比5.1%増）に拡大し、物販系分野は15兆2,194億円、EC化率は9.78%となっています。扱う注文数が増える方向の圧力は続いていると言えます。

参照元：令和6年度電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（経済産業省）

件数が増えてから対処するより、まず自店の工程を分解して、どこを自動化できるかを見極めておくほうが動きやすくなります。

EC発送の自動化はどこまでできる？7つの工程で見る対応範囲

発送業務は、注文が入ってから商品が発送されるまでの間に、次の7つの工程で構成されています。

• ①注文の取り込み：各モールの管理画面から注文情報を取得し、処理できる形にまとめます
• ②入金確認：決済が完了しているかを確認し、発送してよい注文を選別します
• ③発送可否の判断：在庫の有無、要望欄の内容、注文者の状況などを見て、そのまま発送してよいかを判断します
• ④送り状の発行：配送先情報をもとに送り状を作成し、印刷します
• ⑤伝票番号の反映：運送会社側で発行された伝票番号を、各モールの管理画面に登録し直します
• ⑥発送完了の連絡：注文者へ発送完了を知らせます
• ⑦同梱・分割の判断：同じ注文者からの複数注文をまとめるか、在庫状況に応じて分割するかを決めます

複数のモールを運営している場合、①⑤⑥はモールの数だけ繰り返しが発生します。3モールなら3回、5モールなら5回、同じ作業を別々の画面で行うことになるため、モールを増やすほど工程数が積み上がっていきます。

自動化できる工程と、人の判断が残る工程

7つの工程は、自動化の難易度によって次の3段階に分けて考えられます。

分類	該当する工程	自動化の考え方
そのまま自動化できる	①注文の取り込み、⑤伝票番号の反映、⑥発送完了の連絡	判断を伴わないデータの移動にあたるため、システム連携で置き換えやすい工程です
ルールを決めれば自動化できる	②入金確認、③発送可否の判断、⑦同梱・分割の判断	どの条件なら発送してよいか、どの場合にまとめるかを事前に決めておく必要があります
人の判断が残る	キャンセル・注文内容の変更、商品の状態確認、個別要望への対応	例外処理にあたるため、無理に自動化しようとすると確認工数が増えるケースもあります

「そのまま自動化できる」に分類した3工程は、作業時間の多くを占めながら、判断をほとんど必要としません。ここを先に手放すだけでも、1日の発送業務にかかる時間は変わってきます。

一方で「人の判断が残る」工程まで含めて完全自動化を目指すと、例外に対応するための設定やチェックが増え、かえって手間が膨らむこともあります。現実的なゴールは、すべてを自動化することではなく、人の判断が必要な工程だけを手元に残す状態をつくることです。

決済方法によって、発送までの工程数は変わる

同じ店舗でも、決済方法によって発送までに必要な工程の数は変わります。

クレジットカードなどの電子決済は、注文の時点で決済が完了しているため、入金確認を挟まずに発送処理へ進められます。一方、コンビニ決済や銀行振込は入金の確認が必要になるため、人の目が1工程増えます。さらに、入金待ちの注文と発送可能な注文が同じ一覧に混在するため、どれが発送できる注文かを仕分ける手間も発生しやすくなります。

発送が遅れる注文は、決済方法に偏りがあるケースが多く見られます。全体をまとめて「発送が遅い」と捉えるのではなく、まず決済別に切り分けて確認すると、どこに時間がかかっているかを特定しやすくなるでしょう。

EC発送を自動化する3つの手段は、それぞれ何を代行してくれるのか？

EC発送の自動化を実現する手段は大きく3つあり、それぞれ代行してくれる範囲が異なります。導入後に自社へ何が残るかは変わるため、そこを基準に選ぶと判断しやすくなります。

一元管理システム・物流代行・送り状発行システムの守備範囲

3つの手段が担当する範囲と、自社側に残る作業は次のように整理できます。

手段	主に代行する範囲	自社に残る作業
一元管理システム（OMS）	受注の取り込みから発送指示まで	商品のピッキング、検品、梱包、発送などの倉庫作業
物流代行（WMS・3PL）	在庫の保管、ピッキング、検品、梱包、発送	受注データの取り込み、出荷指示、注文者対応
送り状発行システム	送り状の発行、配送状況の管理	注文データの収集、伝票番号の反映、発送完了の連絡

この3つは、どれか1つを選ぶという関係ではありません。受注管理を一元管理システムで行い、倉庫作業を物流代行に任せる組み合わせもあれば、一元管理システムと送り状発行システムを連携させて自社出荷を続ける形もあります。自社の出荷体制をどうしたいかによって、組み合わせ方は変わってきます。

送り状発行システムだけを導入した場合に残る作業

送り状の発行に特化したシステムは、導入のハードルが低い選択肢です。運送会社が提供しているものもあり、伝票の作成と印刷、配送状況の確認をまとめて行えるため、1件ずつ入力する場合に比べて発行そのものは速くなります。

ただし、送り状を発行するには、その前に配送先情報を一覧の形で用意しておく必要があります。複数のモールを運営していれば、各モールから注文データを取り出してまとめる工程は自社に残ります。発行された伝票番号を各モールへ登録し直す作業も同様です。

送り状の発行が速くなっても、その前後が手作業のままであれば、発送業務全体にかかる時間は大きくは変わりません。導入を検討する際は、機能一覧に載っている項目だけでなく、自店の7工程のうちどこまでがカバーされるのかを確認しておくと、導入後のギャップが小さくなります。

自社出荷を続けたほうが合う店の条件

発送業務の負担を減らす手段として物流代行は有力ですが、すべての店に合うわけではありません。次のような条件に当てはまる場合は、倉庫作業を自社に残したまま、管理工程の自動化から着手するほうが運用を保ちやすくなります。

• 商品の状態確認が売上に直結する（中古・リユース品、状態の記載が必要な商材など）
• 同梱やまとめ発送の要望が多く、発送直前の注文変更も発生する
• 複数の拠点から出荷している
• 商品や配送先に応じて、運送会社を使い分けている

これらに該当する場合、倉庫を外部に出すと、品質の基準やスピードの主導権も一緒に外に出ることになります。検品の精度や柔軟な発送対応が自店の評価につながっているのであれば、そこは手元に残したまま、管理工程だけを自動化するという考え方が現実的です。

自社出荷のまま発送管理をまとめて自動化する「ラクーン」という選択肢

ここまで整理してきた「自社出荷を続けたまま、注文の取り込みから伝票番号の反映までをまとめて自動化する」という条件を満たす手段の一つが、弊社が提供するEC一元管理システム「ラクーン」です。

注文の取り込みから送り状発行・伝票番号の反映までを1画面で完結

楽天市場、Yahoo!ショッピング、Amazon、メルカリShopsなど14のモール・カートすべてとAPI連携しているため、注文データは短時間で取り込めます。送り状の発行、伝票番号の取り込み、注文者への連絡までを一括で処理できるので、7工程のうち「そのまま自動化できる」3工程は、そのまま手を離せます。モールが3つでも5つでも、操作する画面は1つです。

処理すべき注文の件数は画面上に表示され、その順に処理していけばその日の発送業務が終わります。注文を1件ずつ開いて状態を確認する必要がないため、担当者によって処理の速さや抜け漏れが変わることも起こりにくくなります。

1日の出荷件数が約250〜350件のストア様や、5モールを運営して約80〜100件を出荷されているストア様にもご利用いただいています。

入金確認が必要な決済も、自動チェックで発送処理へ回る

入金待ちの注文を一覧から探し出し、入金の有無を目で照合する作業は、ラクーンでは不要になります。

クレジットカードなどの電子決済による注文は、入金確認を行わずにそのまま発送処理へ進められます。コンビニ決済についてはラクーンが自動で入金チェックを行い、入金が確認された注文は発送処理のステージへ自動的に移動します。入金の催促や、ヤフオクでの落札後の購入手続きの催促も自動で行えます。

入金過不足の自動検知や注文キャンセル候補の表示にも対応しているため、手元に残るのは人の判断が必要な注文だけです。決済方法が増えても、発送までの工程が増えない状態をつくれます。

運送会社の振り分けや複数拠点の発送にも、カスタマイズで対応

自社の発送ルールをシステムに合わせる必要はありません。ラクーンは新規開発と既存機能の改修の両方に対応しており、これまでに運送会社の自動振り分け、送り状伝票への商品名や個数の表示、複数拠点での注文管理・発送管理といったご要望を形にしてきました。

自社システムに登録した商品データのラクーンへの反映や、社内システム・倉庫システムとの連携も可能です。「うちは発送の条件が特殊だから、ツールでは無理だろう」と判断される前に、一度そのルールをお聞かせください。実現できる方法があるかどうかを、具体的にお答えします。

ご利用中のストア様には専任の担当者がつき、契約の前後を問わず電話やメールでサポートしています。導入時の設定から運用開始後の相談まで、同じ担当者が対応します。

まずは資料請求で、機能と料金の詳細をご確認ください。自社の発送ルールに合わせた対応をご検討の場合は、お問い合わせフォームから内容をお聞かせいただければ、実現方法をご提案します。